日本人への渡航制限

中国が下火になる一方で、日本、韓国、イラン、イタリアが名指しで感染国に挙げられ、いくつかの国は日本人の渡航制限を始めている。上海など中国の一部の都市から日本人の入国制限が行われる一方で、日本には中国人がいまでも毎日入国している。そんな日本のやり方は、“ゆるい“と世界から批判を受けている。ついに、ネパールまで感染していない証明書をもっていかないとVISAが取れなくなった。これでは、どんどん人の往来が止まってしまう。

もし、米国が日本人の渡航制限を打ち出したら、それに倣う国も多数出てこよう。日本人は海外に殆ど行けなくなり孤立してしまう。日本は海外からの入国を中国の湖北省や韓国の一部の地域に滞在した人に限定してきたのに、その日本が海外から入国を拒否されるという相矛盾した状況に追い込まれつつある。そんなバカな!と嘆いても始まらない。

人の往来を生業にしている私たち旅行会社にとって、自ら渡航制限を主張することは自らの首を絞めるようなものだ。しかし、ここまでくると感染症を止めるためには、優先順位を考えるしかない。批判はさておき、政府の方針に協力しようと思う。

来週から、2009年の新型インフルエンザの流行の際にできた特別措置法を新型コロナ肺炎にも適用できるようにするという。そうなると今まではお願いに過ぎなかった要請も、法的根拠をもった制限に近いものに変わってくる。東京にも発動されるかわからないが、必死に自宅勤務ができる態勢を整えている。

今、私たちは、旅行に行っていただけるお客様に感謝しつつ、業務を続けている。航空便が飛ばなくなったり、渡航が遮断されたりしてツアーそのものを弊社がキャンセルしてツアー代金を全額ご返金することも多々出てきた。心苦しくも取消料をいただくケースもある。社内態勢も、時差出勤に協力し30分始業を遅らせ、交代勤務も導入した。行っていただけるお客様がいる以上、精一杯い務めようと思う。

こんな状況化でも、夏の予約は大歓迎です。取消料が掛からないように配慮して参ります。
将来の旅のご相談でも結構です。何卒、よろしくお願いいたします。

シェアする

コメントを残す

※メールアドレスが公開されることはありません。

CAPTCHA