トップの責任

昨日、西村経済再生担当大臣が「Go Toイートの特定の予約サイトでポイントを付与する仕組みは、県をまたいだ移動が発生する恐れがあるので、慎重に対応する必要がある」と記者会見で答えた。え? 聞き間違いかと耳を疑った。片やGo Toトラベルで移動を促し、感染防止対策をとっている店は安全だ、といっておきながら、何故、県をまたぐ移動がだめなのか。政府自らが矛盾するようなことは言うべきではない。

また、昨日は野党がGo Toトラベルキャンペーンの事務局を視察した。約1万4000社の登録申請がありそのすべてが認められており、感染防止対策はあくまで事業者の自己申告によるもので審査が行われておらず不十分だと指摘した。確かに、各事業者の感染防止対策の事前審査をしている時間はなく、防止対策を守るとネット登録でチェックするのみである。しかし、もし守らないでクラスターが発生すれば、違反業者として烙印をおされ営業ができなくなる恐れだってある。弊社も含め登録業者はみな何とか感染を防ごうと戦々恐々としながらも必死である。

少し話は変わるが、原子力規制委員会が6年余りをかけて行ってきた六ケ所村の核燃料再処理工場の規制基準審査を終了し合格した旨、日本日本原燃株式会社(原燃)に伝えたと昨日報じられた。原燃は、来年度上期には残りの工事を終えて完成させ、再来年には本格操業に入りたいとしている。しかし、高速増殖炉もんじゅは廃炉が決まっているし、プルサーマル計画もたった4基しか動いていない。にもかかわらず、六ケ所村の核燃料再処理工場には総額14兆円もかかる。2022年までに脱原発を決めたドイツに比べると、日本という国がやっていることは、自己矛盾に満ち不明瞭である。

コロナ禍にあって、国の方針が不明瞭でどこへ向かって何をしようとしているのかサッパリわからなくなってきている。やはりトップが明確な決断をしないことには何も始まらない。責任を取るべき人がきちんと責任を取り行動すべきである。

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